城陽市議会 2022-12-07 令和 4年福祉常任委員会（12月 7日）
やっぱりこういう仕事をやると、負債を抱えたりとか、人のことを一生懸命世話してんねんけど、それが詐欺行為的になったりとかいう形で警察に上げられたりとか、いろんな悩みを皆持ってる議員がたくさん、全国にはおりますので、やっぱり身近に考えていかなあかんねんけど。
やっぱりこういう仕事をやると、負債を抱えたりとか、人のことを一生懸命世話してんねんけど、それが詐欺行為的になったりとかいう形で警察に上げられたりとか、いろんな悩みを皆持ってる議員がたくさん、全国にはおりますので、やっぱり身近に考えていかなあかんねんけど。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、まず防犯のこと、特殊詐欺のことについてと、災害時の長期停電のことについてご答弁させていただきます。 まず、防犯に関する特殊詐欺防止の取組でございますけれども、まず、こちらは、捜査権を有します城陽警察署が、今現在、主として取り組まれておりまして、市は警察と協力して啓発活動に取り組んでおります。
なぜかと言いますと、反社会的だと言われたら、そうすると、暴力団の関係、あるいは詐欺集団でやっていた人が選挙のお手伝いをしていても、その人が詐欺集団のトップかどうかなんて一々身元調査なんかしませんよ。 今、結婚相手を紹介するだけでも身元調査とか、釣書を出すのだけでも、相手はどんな人やと分からへんけれども、釣書欲しいとなかなか言えないような状態でしょう。
実際それをやっておりました中で、やはり市民の方から、今、高齢者の方への詐欺であるとかいうふうなことも注意をされている中で、やはりご不安に思われる方も少なからずおられたという状況もございました。
人の不幸、家庭の破壊を再生産しているのに、世界・平和・統一・家庭と耳ざわりのいい言葉で近づき、洗脳し、他愛と慈しみのかけらもないのにキリスト教なのと思わせる詐欺集団。私も全国弁連が求めている法に基づく解散命令の声明に賛成です。 去る９月７日、韓国の主要日刊紙５紙等に、全面を使って崇高なる犠牲を家庭連合は忘れないとして、深い哀悼の意を表明した声明が掲載されたそうです。
昨今では、高齢者の二人暮らし、改修を考えているが、不当な工事の請求をされ、詐欺まがいに遭わないか、また、地域の施工店なら安心です。バリアフリーをつけたいが、介護保険が使えない、しかし生活には不安がある。改装補助があれば、地域で経済が循環して、安全・安心な改修ができるのではないでしょうか。
１つは、消費生活センターの相談業務についてということで、昨年、還付金詐欺が多いとかということで、いろいろと危機・防さんのほうとか警察のほうとかお聞きして質問させてもらったんですけども、消費生活相談のほうではどういうふうな現状があるのかということと、それから、18歳の成人というのが４月からですけれども、未成年とはもう言わないんですけども、18歳になった時点での消費生活トラブルというのが発生するんじゃないかということがよく
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、様々な手口が存在し、近年では新型コロナウイルス感染症に便乗し、給付金や還付金があると偽った特殊詐欺が増えていると言われております。 昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。
犯罪を回避する、あるいは詐欺行為のお金が次の投資になって、その投資会社がまた違うところへ投資して、またこちらへ返ってきたやつは、そういうのもマネーロンダリングと思ったんですけど、政治資金の問題でこういう形になるなんていうのは、各都道府県が知っていたらみんなやっていたなと思うんです。
消費生活につきまして、消費生活相談として、事業者に対する消費者からの苦情などに応じ、詐欺などの犯罪を未然に防止するため、専門知識を備えた消費生活専門相談員による消費生活相談窓口を設置し、国や京都府、近隣市町村と連携を図る中で、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 デジタル化の部分について、そういうお声が全くないというようなことではないんですが、紙のクーポンについてのご好評というのが非常に多いというようなところもありまして、特に本市の特徴なのかもしれないですけども、ご高齢の方が多い部分がありまして、紙媒体での扱いというほうが安心感があるといいますか、デジタルの場合、いろいろよく最近、デジタルにおける詐欺とか、そういうのもあったりとかして
まず、お尋ねしときたいのは、１５日、年金の日にですね、防犯活動におきまして特殊詐欺のキャンペーンやってましたら、町民の方がね、もう朝のニュースで流れましたよ言うて、与謝野町は１０万円給付になりましたと言うて聞いたんです。８時３０分でしたけど。
もう一つのきっかけは１５日に、年金の日にですね、特殊詐欺の防止のキャンペーンをやりまして、そのときに振興局の方と名刺交換しますと、消費者相談の方でしたけども、農商連携と大きく名刺に書いてあるんですね。農福連携は聞いたんですけども、農商連携と、こう書いてありました。 ここを読みますと、生産及び流通体制の整備に補助がついたと考えていいんでしょうか。農林課の見解をお尋ねいたします。
11月30日付の地元新聞に掲載されておりました城陽の特殊詐欺受け子逮捕の記事は本当に驚きましたけれども、29日に特殊詐欺の受け子役を担った容疑者を逮捕したということです。
最近、高齢者をだまして現金を奪う特殊詐欺が、未遂も含めて本市でも多発しています。市内に防犯カメラが多数設置され、逮捕される確率が高ければ、犯罪もさらに減少することが期待されます。 本市においても、市民の安心・安全のため、次の犠牲者を出さないためにも、現在の自治会等への設置補助と並行して、幹線道路等の主要なポイント幾つかに市が直接設置していく考えはありませんか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
特殊詐欺や風呂ののぞき、盗撮など様々な犯罪がありますが、市内の犯罪発生件数のここ３か年の推移などはどのようになっていますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
城陽警察署の生活安全課は、日頃から久津川・寺田・富野・青谷の４つの交番ニュースをはじめ、城陽安全ニュースにて、特殊詐欺被害を未然防止するよう全力を挙げて城陽市との防犯面における連携をされていると聞いています。今年に入り、３件の特殊詐欺被害は全て犯人が検挙されているとお聞きしました。
また、過去には神奈川県川崎市では、ごみ収集車による振り込め詐欺被害防止を呼びかける音声放送による広報も行われています。沖縄県石垣市でも過去には、チリツモ広報と称して、地域や行政情報をごみ収集車からの放送により発信されていたそうです。現在は、情報発信が必要なときに随時ごみ収集車による広報が継続されているとのことでした。
また、団塊世代以降の世代にとって、介護保険は国家的詐欺になりつつあると痛烈な批判をしている専門家もおられます。 高齢者も現役世代も安心できる制度に変えるため、介護保険の国庫負担割合を増やし、公的給付を充実し、国よる利用料・保険料の減免や、介護従事者の処遇改善などが求められています。
何でも、今回の10万円の給付金でも、あるいは企業のコロナ対策のお金でも、何か政治家のスタッフまでがそういう詐欺行為に走った。お金って、取りやすいとこからみんなやっちゃうの、そんなことでね。